琉球新報社 自民党県連は７日、西銘恒三郎会長（衆院議員）ら国会議員を交えた役員会を開き、１１月１６日投開票の知事選に現職の仲井真弘多知事を擁立する方針を確認した。今月中の正式決定を目指す。与党の公明党と連携を緊密にすべきとの認識でも一致した。県連の方針確認を受け仲井真知事は記者団に「与党のご下命とあれば重く受け止めないと」と述べ、自民党本部の石破茂幹事長や公明党県本と相談し最終的に判断する意向を示した。
県連は沖縄振興予算の確保や一括交付金制度の確立など仲井真氏の２期８年の実績を高く評価。仲井真氏も３選出馬に意欲的だと判断した。今後、出馬要請など環境整備を図る。
会合では与党の公明党県本が米軍普天間飛行場の移設問題に関し、辺野古埋め立てを承認した仲井真氏の支援に消極的とみられているため、出席者から自民側が人選を先行させることに慎重な意見も出たという。そのため公明党と連携をさらに密にし、知事選に向け自公体制の構築に取り組むことも再度確認した。
西銘会長は公明との連携について「誠意を持って態勢づくりをやりたい。必ず全力で説得する」と表明。党本部が仲井真氏の劣勢を懸念していることには「政党の枠組みが明確になると、（仲井真氏劣勢との党の調査結果とは）違うことになると思う。党本部との関係は心配していない」と強調した。菅義偉官房長官は７日の記者会見で「党本部、石破茂幹事長の下で知事選は調整していく」と述べた。
