県内病休教員４２０人に　過去最多、精神疾患４割

　２０１３年度に病気のため休職した県内教員の数は過去最多の４２０人（前年比１４人増）となった。うち精神性疾患による休職者は１７１人（前年比１人増）と４割を占める。

県内の病休者数は１２年度に続き２年連続の過去最多を更新した。１０日の県議会文教厚生委員会で狩俣信子氏（社民護憲）、西銘純恵氏（共産）の質問に教育庁の新垣健一学校人事課長が答弁した。
　精神性疾患休職者（１７１人）の校種別内訳は小学校７５人、中学校６１人、高校２９人、特別支援学校６人。全在職者に占める病休者の割合は２・９７％。全国平均（１２年度）は０・９％。病休者に占める精神性疾患の割合は県内が４０・７１％で、全国平均（１２年度）の５９・４７％を下回っている。
　病休者数の年度別の推移は０９年度３８８人（１６４人）、１０年度３９７人（１６１人）、１１年度は３７３人（１５８人）といったん減少したが、１２年度は４０６人（１７０人）と再び増加に転じた。
　諸見里明県教育長は「沖縄の教員に病休が多い理由は特定できていないが、県教育委員会も、学校に保健師を派遣するなど対策している。さまざまな視点で相談体制を検討していきたい」と述べた。