西普天間地区、先行取得の緩和検討　国・県が意見交換

　内閣府は２５日、来年３月に返還が予定される米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区跡地で、宜野湾市が進めている返還前の土地の先行取得制度をめぐり、県や市が求めている面積や期間の要件緩和について、前向きに検討する考えを示した。

　上京中の県幹部らと意見交換した内閣府の池田正参事官（政策調整担当）は、県や市側の要請に関して「必要性は認識している。しっかり取り組みたい」などと述べた。
　先行取得制度では最大５千万円の所得控除が適用されるが、その要件は面積１００平方メートル以上、期限は来年３月までと定めている。県や市は返還後も円滑に土地取得を進めるために、１００平方メートル未満の小規模な土地への適用や期限の延長を求めている。
　要件緩和について県企画部は取材に対し、「内閣府も必要だとの認識であり、しっかり連携して取り組みたい」と今後市と協力して作業を進める考えを示した。