琉球新報社 
仲井真弘多知事は１日午前の記者会見で、中頭教育事務所長が児童買春の容疑で逮捕された事件について、「教育分野を担う組織で事件が起きたことは由々しきことで、大変遺憾かつ残念だ。知事部局もこういう事態を踏まえ、厳正な再発防止策を取りたい」と述べた。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題に関しては、「もう日米両政府が合意した方向で進んでいる。政府が取り組んでいる方向（５年以内の運用停止）を現実にしてもらうことが極めて現実的だ」と述べ、移設を容認する姿勢を強調した。
その上で移設問題が１１月の知事選の争点になるかとの質問に対し、「埋め立ては承認しており、こういう方向に進み始めたと思う。どういうことで争点になるのか、私には分かりにくい」と述べた。
知事選出馬を表明した下地幹郎前衆院議員が移設問題で県民投票の実施を掲げたことには「県民投票で何を決めるのか、よく分からない。もう両政府が合意した方向で進んでいる。もう普天間は解決という方向で、１０年も待たずに閉鎖状態にすることが現実的かつ危険性の除去になる」と語った。
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