琉球新報社 地域経済活性化支援機構（東京）は１日、９月で百貨店を閉店させる沖縄三越（那覇市）の再生支援を決定した。県内で沖創建設に次ぎ２件目。地元金融機関が保有する沖縄三越への債権約３８億円は各機関に放棄を要請、金融機関も応じる見込み。１００％減資した上で、第三者割当増資として機構が３５００万円、事業を引き継ぐリウボウホールディングス（那覇市）が６５００万円を出資する。
沖縄三越は「リウボウ商事」と社名を変更し、来年３月から百貨店「沖縄三越」跡で観光エンターテインメント事業を展開する。機構は「機構による支援は国際通りという沖縄商業・観光の中心地の地域経済活性化に資するものだ」としている。
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