経済

三越の再生支援決定 地域経済活性化機構

 地域経済活性化支援機構(東京)は1日、9月で百貨店を閉店させる沖縄三越(那覇市)の再生支援を決定した。県内で沖創建設に次ぎ2件目。地元金融機関が保有する沖縄三越への債権約38億円は各機関に放棄を要請、金融機関も応じる見込み。100%減資した上で、第三者割当増資として機構が3500万円、事業を引き継ぐリウボウホールディングス(那覇市)が6500万円を出資する。

 沖縄三越は「リウボウ商事」と社名を変更し、来年3月から百貨店「沖縄三越」跡で観光エンターテインメント事業を展開する。機構は「機構による支援は国際通りという沖縄商業・観光の中心地の地域経済活性化に資するものだ」としている。
【琉球新報電子版】