翁長氏、重ねて県知事選に出馬意向　経済有志の要請に

　１１月１６日投開票の県知事選に向け、翁長雄志那覇市長（６３）の擁立を目指す経済界有志が設立した「オナガ雄志知事を実現する同志会」の共同代表を務める呉屋守将金秀グループ会長と平良朝敬かりゆしグループＣＥＯらは８日、那覇市内で翁長氏に出馬を要請した。

これに対し翁長氏は「要請をしっかり受け止め、皆さんの方向性において力を合わせていきたい」と述べ、重ねて出馬に強い意欲を示した。
　要請後、翁長氏は記者団に対し、自身が提唱してきた「オール沖縄」の枠組みについて問われ、「（名護市長選からの）流れを見るとＤＮＡは消えていない。さらに構築が進んできた。イデオロギーよりはアイデンティティー。最大公約数の中から大きなパワーで問題を解決していく形になりつつある」と自信を見せた。
　仲井真弘多知事（７４）が７日の出馬表明で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「反対ということでもう一回元に戻せば混乱するだけだ」と述べたことに対しては「戦後の歴史で県民は（基地建設に）ノーという形で今まで来た。まずはノーということが大切。辺野古の問題は、世界からも民主主義国家のあるべき姿として、多くの人が見ている。そういう中から必ず方向性が見えると思う」と述べた。
　仲井真知事が「逆転させるなということに尽きる」と強調したことには「基地問題ではむしろ逆回転し始めている。しっかり前を向いて子や孫に責任が負える状況をつくり出すのが大切」と反論した。
　翁長氏には那覇市議会自民党新風会や、稲嶺進名護市長と同市議会与党議員団が既に出馬を要請。県議会野党の候補者選考委員会も擁立を決定しており、保革を超えた勢力が推す構図となっている。