琉球新報社 【東・国頭】東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設計画で、沖縄防衛局は、計画の遅れにより当初想定されていた新設着陸帯全６カ所完成後の米側への提供を変更し、既に完成した着陸帯２カ所を先行して米側に提供する考えを明らかにした。
８日、本紙の質問に回答した。返還前に米側へ着陸帯が提供されることで、新設の着陸帯と返還予定地の既存着陸帯が併用されることになり、周辺住民への負担増が確実視される。
着陸帯の事業計画では、１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で、北部訓練場の返還される区域から残余部分に移設するとしており、６着陸帯が東村高江集落を取り囲むように建設される。米側への提供時期などは明記されていない。
建設は２００７年７月に着手。６着陸帯のうち高江集落に最も近いＮ４地区にある着陸帯Ｎ４－１が１３年２月、Ｎ４－２がことし７月２８日に完成した。関係者によると、日米合同委員会を経て早ければ今月中にも米側に提供される見通し。
防衛局は、提供日程についての質問に「当初は着陸帯移設工事の全てを完了させる計画だった」と回答。「しかしながら、さまざまな事情により今日に至っており、完成した着陸帯は米側との調整後、できるだけ早期に提供される」として、計画の遅れなどから返還を待たずに新設した着陸帯を提供する意向を示した。
訓練場の返還前に新設の着陸帯が米側に提供されれば、既存の着陸帯も継続して使用される可能性がある。実際、３月１７日には提供前のＮ４－１で、米軍ＭＨ６０ヘリコプターが着陸していた。移設計画に反対する住民らは「負担が増えるだけだ」と指摘している。
防衛局は返還計画について「計画されている全ての着陸帯工事を速やかに完了させることに全力を尽くす」とした。（仲村良太）
