海兵隊駐留「必要」ゼロ　沖国大ヘリ墜落首長アンケート

　米軍ヘリの沖国大墜落事故から１３日で１０年を迎えるのに合わせて、琉球新報社は普天間飛行場の返還・移設問題に関する４１市町村長アンケートを実施した。回答した３０首長のうち、海兵隊の沖縄駐留を肯定する回答はなく、県外移転や国外撤去を求める意見が大勢を占めた。

名護市辺野古で代替基地建設に向けた作業を進める政府に対しては、１７人が「支持できない」と回答し、「やむを得ない」は６人にとどまった。出張中などの理由で１１首長は無回答とした。
　米軍オスプレイの佐賀空港暫定使用案など政府が検討する負担軽減の取り組みについては「支持する」「どちらかといえば支持する」が２０人だった。海兵隊はじめ米四軍が駐留する沖縄の米軍兵力について、維持・増強が必要だとの回答はゼロで、沖縄の過重な基地負担や全国での応分負担が進まないことへの不満が浮き彫りになった。
　仲井真弘多知事が辺野古移設に伴う埋め立てを承認した上で、普天間飛行場の「５年以内の運用停止」などを政府に求めていることに対する評価では「支持する」「どちらかといえば支持する」は８人にとどまり、「支持しない」「どちらかといえば支持しない」が１６人だった。
　普天間飛行場を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長は、辺野古移設について言及を避けた上で「移設先については政府が責任を持って対応するべきであるが、普天間飛行場の固定化だけは絶対にあってはならない」とした。
　稲嶺進名護市長は、政府が検討する沖縄の基地負担軽減策について「暫定ならまた戻ってくる可能性が高い」と実効性を疑問視した。普天間飛行場については「無条件に閉鎖・撤去し、もし代替施設が必要であれば国外県外へ移設すべきだ」と訴えた。
　調査は６日にアンケート用紙をファクスで配布。１１日までに３０市町村長から回答があった。