琉球新報社 
琉球新報社は米軍普天間飛行場の返還・移設問題に関する県議会議員アンケートを実施した。現職の４５人全員が回答した。名護市辺野古移設を推進する政府の対応については社民、県民ネット、共産、社大の野党４会派に公明県民無所属を加えた２６人（５８％）が「支持できない」と答えた。
自民とそうぞうなどの１５人（３３％）は「支持する」や「問題もあるがやむを得ない」と回答した。
埋め立てを承認した仲井真弘多知事が普天間飛行場の「５年以内の運用停止」などを政府に求めていることについての評価は「支持する」「どちらかといえば支持する」が１７人で、「支持しない」が２３人だった。「その他」の５人の中では、複数の公明議員から「支持するが辺野古移設は容認できない」などと意見が付いた。
海兵隊の駐留については、自民の全議員が日本駐留の必要性を認めつつ「沖縄でなくてもいい」を選択するなど、与野党の全員が沖縄駐留に否定的な見解を示した。在沖米軍の兵力についての問いでも、「維持」「増強」の回答はなく、全員が国内外への移転や無条件撤去などによる負担軽減の促進を求めた。
調査は沖国大への米軍ヘリ墜落事故から１３日で１０年を迎えることに合わせ、１２日本紙掲載の市町村長アンケートと同時に実施した。６日にアンケート用紙を配布し、１１日までに４５人全員から回答があった。
