【中国時報】台湾企業の組織設立　中国で初評価は両極化

　中国に進出している台湾系企業の全国的な組織「全国台湾同胞投資企業聯誼会」が１６日、北京の人民大会堂で創立式典を行い、第１回の代表者大会を開催する。台湾系企業の全国規模の組織ができるのは初めて。
　初代の名誉会長には、中国政府の対台湾窓口である「国台弁」の陳雲林主任、初代会長には前東莞台商会会長の張漢文氏が就任する。会長の任期は３年。他に副会長と５人の常務監査役を置く。本部は北京。
　総会会場のレンタル料だけでも１０００万元（約１億６０００万円）と高額で、年間の運営費は３億円を超えるため、会員は巨額の寄付を強いられており、会運営の評価は両極化。肯定派からはビジネスチャンスにつながるという意見がある一方、否定派からは現在の政治体制の中で十分な機能を果たすとは思えないという意見も出ている。