『オール沖縄ｖｓ．ヤマト　政治指導者１０人の証言』山田文比古著

「主体性の覚醒」無視に警告
　本書は、基地問題が争点になると予想される知事選挙（１１月１６日投開票）に関して極めてタイムリーである。著者は、沖縄県知事公室出向の経験を持つ元外交官であり、いわば沖縄通と言ってもいい。本書は、今年２月に保守系と革新系の政治家、それぞれ５人ずつへの聞き取りを通じて、沖縄県民の多様な考え方を紹介することを目的としている。だが、多様な意見の背後に、立場の違いを超えて沖縄県民を通しての共通項があるという。

　著者は沖縄の問題意識が単なる基地問題とは質的に異なる、新たな意味での沖縄問題を提起しているという。その原因は、日本政府の沖縄問題に関する危機感が裏目に出ていることによる。安倍政権は、沖縄問題を日米関係の根幹を損ねる、現代の安保闘争と捉える「強迫観念」から、何としても沖縄の動きを抑え込もうとしている。
　例えば、昨年１１月の記者会見で石破茂自民党幹事長が、同党沖縄県選出国会議員５人を後ろに従えて、普天間基地の移転先に辺野古を含むあらゆる可能性を排除しないことで一致したと述べた。それは、多くの県民にかつての「琉球処分」を想起させ、大きな反響を呼び起こした。このような行動によって沖縄県民と、無理解ないし無関心な本土の人々との心の溝は一層深まっている。
　「オール沖縄」の主張は、イデオロギーの対立を乗り越えて、沖縄県民としてのアイデンティティーで心を一つにして、一体となって基地問題に対応していこうということである。沖縄に新しく起こっているこのような「主体性の覚醒」に対する認識は、本土にはほとんど存在しないことを著者は懸念する。米軍普天間飛行場の辺野古への移設に見られるように、強引に安全保障を優先することは、結局、日米安保体制の崩壊につながりかねない。
　本書は、沖縄県民の新たな動きを無視する日本政府と国民に対する重要な警告である。本土の人々にも、ぜひ読んでもらいたい。
　（宮里政玄・沖縄対外問題研究会顧問）
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　やまだ・ふみひこ　１９５４年福岡県生まれ。東京外国語大学教授。京都大学法学部卒。８０年、外務省入省。９７年、沖縄県知事公室出向。沖縄県サミット推進事務局長、外務省欧州局西欧第一課長、フランス公使などを歴任。２０１２年、外務省退官。