県、総務事務を一元処理　来年から新組織設置

　県は２０１５年１月、事務処理の効率化や迅速化を目的に、職員への給与支給や諸手当の認定などの総務事務を一元的に処理する「総務事務センター」を総務部に設置する。当面は本庁の事務処理のみを集中化し、１６年度にかけて対象を出先機関にも広げる。

総務事務の集中化で、合計で４９人分の事務量を削減できる見込みという。
　県行政管理課が行財政改革の一環として「総務事務の集中化に関する基本方針」をまとめ発表した。センターに集中する事務は給与の支給や手当の認定に加え、児童手当、住民税、所得税関連など８項目を予定。
　県は現在、各課に総務事務担当の職員（兼務含む）を１人ずつ、約１５０人配置している。総務事務センターの設置で担当者の事務量を削減し、より優先度や必要性の高い業務に人員を振り向けていく方針。
　県行政管理課は「総務事務の集中化で、業務の重複や事務処理時間の長大化、取り扱い基準の差異の発生など課題を解決し、効率的な事務処理につなげていきたい」と説明した。