那覇港国際ターミナル　貨物４割が米軍関係

　県と那覇市、浦添市の議会議員代表で構成される那覇港管理組合議会の８月定例会が１９日開会し、一般質問に４人が登壇した。那覇港管理組合の金城勉常勤副管理者は、物流企業からの聞き取りを基に、那覇港国際コンテナターミナルで取り扱う貨物の約４割が米軍関係の貨物とみられることを明らかにした。下地敏男氏（那覇市議）への答弁。

　金城副管理者は「コンテナターミナルで扱う貨物の比率は（北米から那覇港へ貨物を運んでいる）ＡＰＬ社が約６割。その中の約６割が米軍貨物ではないかと聞いている。（全体の）４割近くは米軍貨物ではないか」との見方を示した。下地氏は「戦争につながるものは県民として許されるものではない」と指摘した。
　管理組合は同日、一般会計に１億８８９０万円を増額する補正予算案を議会へ提出した。那覇港総合物流センター整備事業の実施設計に向け１億１３１０万円、那覇港から出る旅客の利便性を強化する「起点港機能強化事業」に５千万円、那覇港―香港航路の社会実験のための「輸出貨物増大促進事業」として２５８０万円を盛り込んでいる。