琉球新報社 県土木建築部は２２日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を審査する過程で、弁護士への法律相談を通して作成した文書の不開示を変更し、来週にも公開する方針を固めた。県情報公開審査会（会長・徳田博人琉球大教授）が２１日、「不開示決定を取り消すべきだ」と答申したことを受けて対応を再検討した。
文書は法律相談の「結果報告書」と「概要メモ」。政府の申請を不承認とした場合は政府が地方自治法に基づく代執行などの手続きを取ることが想定されることなど、弁護士の見解をまとめているとみられる。
市民らの公開請求に対し、県は不開示と決定し、「公開されると県民の誤解や臆測を招き、不当に県民の間に混乱を生じさせる恐れがある」と説明していた。
しかし情報公開審査会は「法律家であれば示すであろう一定の解釈内に収まる内容だ。県民に混乱を生じさせる恐れがあるとは言えない」と判断した。
審査会の答申について県海岸防災課は２２日、「公表する方向で進める。相談した弁護士に公表してもよいかどうか確認した上で出したい」と述べ、答申を尊重する方針を示した。
文書は平和市民連絡会の北上田毅氏が公開を請求。県の不開示決定に異議を申し立て、審査会が３月から議論していた。
