琉球新報社 【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米大手紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２０日付で、米軍普天間飛行場の返還・移設問題について「沖縄の闘いは勢いづく」と題した記事を掲載した。日米両政府は辺野古移設の推進の固い決意を表明しているとしつつ、１１月の県知事選に触れ、「政治は地元に左右されるものだ」と論評し、知事選の結果が移設に大きな影響を与えるとの見方を示した。
記事は昨年末の仲井真弘多知事の辺野古埋め立て承認は移設計画の「明白な進展」だったとした上で、「わずか数週間後に地元名護市では移設に反対する市長が再選された」と紹介した。知事選については、埋め立てを承認した現職に厳しい闘いになると分析した。
日本政府が辺野古移設に対する「強い決意」を表明し、海底ボーリング調査を始めたことも紹介したが、約９年半の移設工期の間に市民や政治家はさまざまな抵抗を試みると見通した。
移設問題では米海兵隊は代替基地の完成まで普天間を使用し続けるとしているが、「それは日米安全保障にとって巨大なリスクだ」だと指摘。その間に重大な米軍人犯罪や米軍機事故が発生すれば、「米国は沖縄での部隊運用に関し、政治的脅威に直面する」と警鐘を鳴らした。
