政治

辺野古中止80%「影響ない」 菅官房長官会見 本紙世論調査

 【東京】菅義偉官房長官は26日の会見で、琉球新報・沖縄テレビ合同世論調査で、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古での移設作業を「中止すべきだ」とする回答が80・2%、工事を強行した安倍政権への不支持が81・5%に達したことに、「政府の方針として(工事を)粛々と進める」と述べ、県民の反対が強い中でも「(影響は)全くない」と答えた。

 県民の強い反対が11月の県知事選に与える影響については「政府は法治国家であり、仲井真(弘多)知事の承認をいただいた。沖縄のみなさんの、普天間の危険除去への強い訴えや抑止力などの中で18年前に決着した」と述べ、着工は決定事項であり、知事選への影響はないとした。
【琉球新報電子版】