琉球新報社 【東京】内閣府が、２０１５年度の沖縄振興関連予算の概算要求額を総額３７９４億円とする方針を固めたことが２６日分かった。１４年度当初予算３５０１億円（特会改革影響額含む）から、２９３億円の増額要求となる。安倍政権としては１４年度同様に３千億円台の予算確保を求める仲井真弘多知事の要望に応えることで、１１月の知事選で３選を目指す仲井真氏を支援する狙いがあるとみられる。
予算の柱となる自由度の高い沖縄振興交付金（一括交付金）は１４年度より１１０億円多い１８６９億円を計上した。内訳は沖縄振興公共投資交付金（ハード事業）が９６０億円、沖縄振興特別推進交付金（ソフト事業）が９０９億円。
太平洋沖合に敷設されている海底ケーブルの陸揚げや、大規模な国際会議や催しの受け皿として県が計画する最大収容２万人の大型ＭＩＣＥ（マイス）施設の建設などに活用する。
国際会議開催に向けた費用５億円を新規で盛り込んだ。英国の有力シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）が主催する安全保障に関する会議の県内開催を目指す。
沖縄本島への鉄道導入については、県が要望する「公設民営・上下分離方式」や特例制度などを踏まえた調査費として２億１千万円を要求する。沖縄科学技術大学院大学の新たな教員採用や研究棟の設計費などには２１億円増の２１９億円を求める。
米軍基地の跡地利用推進費は３億円増の３億８千万円を要求。来年３月までに返還されるキャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区に琉大医学部・付属病院を移転するなど国際医療拠点として整備するための調査費とする。
税制改正要望案では、米軍用地の公共用地先行取得にかかる特例措置の拡充を要望する。譲渡所得特別控除の対象となる期間を延長するほか、１００平方メートル未満についても適用対象とするなど要件を緩和する。
