琉球新報社 県水産課は、沖縄防衛局が７月に提出していた米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う埋め立て本体工事の岩礁破砕申請について、２８日にも許可する方針を固めた。許可により海域の埋め立てや護岸の構築などが認められ、新基地建設に向けた本格的な工事に着手できる法的手続きが整うことになる。
防衛局は県の許可を得て年度内に本体工事に着手する方針。申請書によると、防衛局が許可を求めた工事の期間は２０１７年３月３１日まで。
同課が岩礁破砕申請を許可すれば、埋め立て本体工事に必要な県への許可手続きを全て終えたことになる。防衛局は７月１１日に海底ボーリング調査のための岩礁破砕協議書と同時に埋め立て本体工事の岩礁破砕申請を提出。県は同月１４日から埋め立て工事が水産資源に及ぼす影響などについて審査を続けていた。
申請書は、名護漁港の同意書、名護市長や宜野座村漁協が反対とした意見書のほか、概要説明書や埋め立ての位置図、海中を写した写真、埋め立て面積など関連書類が添付されている。
防衛局は調査期間を１１月３０日までとする掘削調査を引き続き実施し、実施設計をする。県に報告をした上で、早ければ来年１月にも埋め立て工事に着手する。
