辺野古中止を要求　県議会、意見書可決へ

　県議会米軍基地関係特別委員会（新垣清涼委員長）は２８日、「辺野古でのボーリング調査等の強行に抗議し、新基地建設工事の即時中止を求める意見書」案を審議したが、自民党会派は賛同せず、議論を終了した。

委員会として全会一致にならなかったため、野党会派が臨時会の開会を求め、議員提案する。臨時会は９月３日に開かれる予定。野党のほか、与党の公明県民会議無所属などの賛成多数で可決する公算が高い。
　意見書案は安倍政権による工事の強行について「民主主義をじゅうりんし、県民の尊厳を踏みにじるものであり、到底容認できない」と批判。「県民は基地のない沖縄を目指して闘ってきた」とも指摘し、（１）ボーリング調査など新基地建設のための工事を直ちに中止すること（２）正当な抗議行動への弾圧、過剰警備を直ちにやめること（３）ゲート前の山形鉄板と海上の浮標灯（ブイ）、浮具（フロート）の撤去―を求めている。
　自民党は２５日の委員会後に意見書を持ち帰り、２８日の議員総会で議論したが、工事の中止を求める点などに反発があり、賛成しないことで一致した。
　自民には、ボーリング調査の現場でけが人が出ないような警備態勢を求める声もあることから、意見書の対案を出すことも検討している。対案を出さず、野党提案に対して臨時会本会議の反対討論で会派の主張を展開するよう求める意見もあり、臨時会での対応は会派の軍特委所属議員に一任した。