県の防災訓練、下地島空港に自衛隊ヘリ　屋良覚書「問題ない」

　県が６日に宮古島市で実施する総合防災訓練で、自衛隊のヘリコプターが駐機場所として宮古島市の下地島空港を使用することが分かった。同様に自衛隊ヘリが参加した２００９年の総合防災訓練の際は駐機場として宮古空港を使用していた。

　県管理の同空港について県は、１９７１年に当時の琉球政府が日本政府と確認した「屋良覚書」などに基づき軍事利用を禁ずるとしているが、県防災危機管理課は「防災訓練に参加するための駐機場としての自衛隊使用で、問題はない」と話している。
　自衛隊は、災害対処の実効性向上などを目的に３日から沖縄周辺海域、空域で統合防災訓練を実施。訓練の一環として港が使用できない場合にホーバークラフト型揚陸艇（ＬＣＡＣ）を陸揚げする場所の調査を３、４の両日、渡名喜島、粟国島で実施するが、この調査でも駐機場として下地島空港を利用。引き続いて県の総合訓練参加のため、５～７日に駐機場として同空港を使用するという。
　県の防災訓練は地区持ち回りで開催しており、前回０９年の宮古開催の際は自衛隊機は駐機場として宮古空港を使用した。今回は事前調整で、民間機の離着陸との関係から宮古空港使用は難しいと判断したという。
　３、４両日はＣＨ４７ヘリ１機、県の総合訓練がある６日はＣＨ４７が４機とＵＨ６０ヘリ１機が駐機する。
　宮古島市の長浜政治副市長は「離島の災害は初動を自衛隊に頼る。災害時に備えるためにも訓練は必要だ」として下地島空港の自衛隊使用に一定の理解を示した。