県未収金の改善評価　行革懇話会、公社運営に課題

　県は２日、有識者が行財政改革について提言する行財政改革懇話会（会長・照屋寛之沖国大教授）を開いた。県側は２０１３年度で終了した行財政改革プランの効果と１４年度始まった第７次プランの実施計画を説明。委員からは未収金の改善に評価があった一方、公社の運営や指定管理者制度の運用について課題を指摘する声もあった。

　県税や貸付金の未収金は０９年度末で１０２億２千万円あったが、１３年度末に８０億９千万円まで減少した。県税徴収の強化などの取り組みが大きく寄与したという。
　一方、未収金のうち損害賠償金は総額が横ばいで、委員から「長期間取り組みながら効果がゼロなのはなぜか」との指摘が上がった。
　公社の運営では「職員数に比べて理事や役員の数が多く、バランスが悪く見える」「県職員を引き揚げた公社があるが、事務量が減ったからなのか独自の社員を採用したからなのか、理由が分からない」との指摘があった。
　指定管理者制度については「新計画で実態把握調査をするとあるが、利用者や職員の意見を聞いてほしい」との要望があった。