琉球新報社 県は４日までに、県内の医師不足を解消するため、２０億円規模の基金を創設する方針を決めた。本年度を含め５年間の基金で、産科医や脳外科医など慢性的な医師不足に悩む本島北部や宮古・八重山地区で勤務する医師を安定的に確保するのが目的。県は基金創設を含めた補正予算案を県議会９月定例会に提出する。
基金を使った施策の具体案は県病院事業局を中心に基金創設後に検討していく。複数の県幹部によると、協力医療機関が北部・離島地区に診療と研究を兼ねて医師を派遣した場合には、研究費を派遣元に拠出したり、県立病院の負担軽減のため同地区で産科医が開業する際の支援をしたりするなどの施策実施に向けた調整を進める。
医師不足は地域住民の生活に大きな影響を与えている。北部地区では産科医不足から、同地区に住むリスクの高い妊婦らは本島中南部での出産を余儀なくされている。離島の県立病院では脳外科や耳鼻科などの診療を制限している。
北部・離島地区での勤務は高度医療技術の習得の難しさや生活環境への不満から医師に敬遠されがちだ。従来は多くの医師をへき地・離島に派遣していた大学病院も、医局員の減少で医師を派遣する余裕がない現状もある。
県幹部は「人が足りないところには、人はなかなか来ない。基金を使って人を確保することで、安定的に医師を確保できるようにしたい」と説明した。
（大嶺雅俊、外間愛也）
