琉球新報社 ２０１４年の県内統一地方選は８日、竹富町議選が開票され、８月３１日告示の５市と今月２日告示の２２町村を合わせた総定数３８２議席が全て確定した。琉球新報社が告示前に実施した候補者アンケートの回答から、当選者の基本姿勢をまとめたところ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する当選者が、過半数の２０８人（５４・４５％）に上ることが分かった。
辺野古移設容認は４６人（１２・０４％）にとどまる。
統一地方選では２７市町村議選に計４５５人が立候補した。このうち伊江、中城、渡嘉敷の３村は無投票で当選が決まり、２４市町村議会で７日に一斉に投票が行われた。琉球新報社は立候補者全員にアンケート用紙を配布し、政策や政治姿勢などについて質問した。当選者３８２人のうち３２２人が回答を寄せており、６０人は未提出だった。
普天間飛行場の県内移設に反対する当選者のうち、６５人が「沖縄以外の他都道府県で負担」、６３人が「無条件閉鎖」、４４人が「国外移設」を選択した。３６人は、この選択肢三つのうち二つ以上を支持した。
「県内の既存施設への整理・統合」を選択した当選者は１８人（４・７１％）だった。「分からない」が１７人、無回答は７人だった。
統一地方選は１１月１６日の県知事選の行方を占う前哨戦としても位置付けられた。仲井真弘多知事の県政運営については、１６０人（４１・８８％）が「評価しない」「どちらかというと評価しない」と回答。「評価する」か「どちらかというと評価する」と答えたのは１４３人（３７・４３％）だった。未提出者を除き、県政に対する不支持が支持を４ポイント余り上回る結果となった。
自由記述では仲井真県政の一括交付金活用などを評価する声が上がった一方、辺野古埋め立て承認を疑問視する意見が目立った。
（統一地方選取材班）
