普天間５年内運用停止　防衛相「起点は未定」

　【東京】江渡聡徳防衛相は９日の記者会見で、仲井真弘多知事が求める米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止について、「５年以内」の開始時期は「決まっていない」と発言した。

起点について県はこれまで、政府との協議が始まった「ことし２月」と明示し、１９年２月までの運用停止方針は「国とも確認している」と公式に説明している。
　江渡氏は県の説明に関して「そのような考え方を持っていることは分かるが、今の段階では決まっていない」と述べた。菅義偉官房長官は「いつを起点にするかは予算が決まったときにするとか、いろんな考え方がある」との考えを示した。
　江渡氏の発言について防衛省の武田博史報道官は会見で「厳密な起算のやり方は正式に決定していない。政府としてできることは全て行うことが極めて重要だ」と述べるにとどめた。
　県は４月に開かれた政府との普天間飛行場負担軽減推進作業部会で、同部会の上部機関に当たる知事と閣僚らの推進会議が発足した２月を５年以内の起点にすることを提示。高良倉吉副知事は「特に異論はなかった」として、政府と認識が一致したと強調した。
　県議会６月定例会では「２月を起点とすることを国、県、宜野湾市で確認している」（又吉進知事公室長）などと答弁している。
　江渡氏の発言について高良副知事は９日、「推進会議で決定していないのでそう発言したのではないか」と述べた。佐喜真淳宜野湾市長は起点は２月だとの認識を示した。