琉球新報社 
県内で働く外国人労働者は２００８年に比べ約２倍に増え、１３年１０月末時点で２７９０人に上っていることが沖縄労働局のまとめで分かった。人手不足が深刻化する中、観光関連や製造業などで新たな労働力として外国人労働者を受け入れる企業が増え、海外からの観光誘客などで利点につなげる例もある。
飲食店、製造業などで「求人を出しても、地元の人材が集まらない」「賃金を上げても希望者が少ない」などの理由で、県内の日本語学校で学ぶ留学生らをアルバイトで雇う例も増えているという。
労働局への届け出によると、１３年１０月末時点で外国人労働者を雇用する県内事業所は７７７カ所。０８年は１４３９人（事業所数は不明）、０９年は事業所５９６カ所で１６９９人だったが、年々拡大している。
１３年１０月時点の統計によると、国籍別では中国が５９９人と最多で全体の２割を占め、フィリピン４６５人、米国３９１人が続いた。アジアはベトナム１４４人、韓国１４１人、南米はペルー５８人、ブラジル２８人など。先進８カ国とオーストラリア、ニュージーランドを合計すると６１３人で、うち英国７４人だった。
産業別では、学校や塾での外国語指導など「教育・学習支援業」が全体の約２割に相当する５４７人と最も多く、次いで宿泊業・飲食サービス業３７８人、その他のサービス業３２１人、卸売業・小売業３０２人、製造業１９０人だった。
専門的・技術的分野での在留資格を持つ外国人は７５２人、アルバイトなどの留学生が６３４人、技能実習が１２６人となっている。
沖縄労働局の國代尚章職業安定部長は「外国人材の活用も一つの検討課題だと考えられる。しかし現在、依然として（失業率や有効求人倍率など）沖縄の雇用情勢は全国一悪い状況だ。その中で、いかに沖縄の人材を活用できるかを考える必要があるのではないか。そのために魅力ある職場づくりに取り組んでほしい」と強調している。
（古堅一樹）
