「知事選、移設に影響」　ハルペリン氏、民意無視の誤り指摘

　【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米ジョンソン政権時代に沖縄返還に関する米政府の交渉担当者を務め、クリントン元大統領の特別補佐官なども歴任したモートン・ハルペリン氏がこのほど琉球新報のインタビューに応じた。

日米両政府が作業を進めている米軍普天間飛行場の辺野古移設について「沖縄が計画を拒否すれば、他の解決策を探す必要が出てくる」と指摘し、沖縄の民意が問題の行方に影響するとの認識を示した。
　ハルペリン氏は移設計画に関し「もし沖縄の人々が明確に拒否した場合、前に進めるのは間違いだ」と強調。その上で民意を図る重要な要素として１１月の県知事選に言及し、移設の行方に「影響を与えるだろう」と語った。「計画は人々に支持されている必要がある」とも強調し、両政府が民意を無視して移設を強行した場合、日米安全保障体制が不安定化すると指摘した。
　ハルペリン氏は今月中旬来日し、１８日午後７時から那覇市泉崎の琉球新報ホールで開かれるシンポジウムに出席する。