琉球新報社 
海上保安庁の行動は暴力的な過剰警備であり、県民の多くが疑問を抱いている。けが人が出たり、一般市民の要請をはねのけたりするのは、やりたい放題やっているようにしか見えない。
国家公務員だからこそ、一般市民やメディアの問い掛けには丁寧に答える責務がある。具体的な返答を拒んだり、突っぱねたりするのは、自分たちの仕事に自信がなく、後ろめたさがあるからではないか。法律的には答えられなくても、道義的には答えられるはずだ。このような海保の対応をメディアは紙面を割いて、一般市民に広く知らせる義務がある。（照屋寛之沖国大教授、行政学）
