琉球新報社 １１月１６日投開票の県知事選に関し、県内の主要経済団体１２団体のうち、７団体が現職の仲井真弘多氏への推薦を決めたか、決定する方向となっている。県建設産業団体連合会は協議中。県経営者協会と沖縄経済同友会、県中小企業団体中央会、県商工会連合会の４団体は１７日、仲井真氏への推薦状を交付する。
一方で仲井真氏を推薦する団体には、那覇市長の翁長雄志氏を推す経営者も所属しており、一枚岩ではない実態もある。
前回は自主投票だった県建設産業団体連合会は対応を協議中。業界は仲井真氏、翁長氏、下地幹郎元郵政民営化担当相で３分裂の様相で「一本化するか、自主判断にするかもまだ分からない」状況だ。
県経営者協会は、正副会長会議で仲井真氏の推薦を決めた模様だ。安里昌利会長は取材に「しばらくは選挙に関するコメントは控えたい」と述べたが、これまで知事選に向けては「今の経済はいい方向に動いているので、止めるようなことをしてはいけない」と話していた。
沖縄経済同友会は９月３日の役員会で仲井真氏に推薦状を出すことを決めた。６年間代表幹事を務めた経歴から仲井真氏が「同友会の良き理解者」だと推薦理由を説明した。
県中小企業団体中央会は対応を明言していないが、１７日の仲井真氏への推薦状交付に名を連ねており仲井真氏推薦で組織決定している模様だ。
４年前は政治連盟が仲井真氏を推薦した県工業連合会は２０１２年の公益法人移行後、規定により特定の政党や個人は支援せず選挙活動に携わらない方針。
県商工会連合会は９月４日、政治連盟の支部長会で仲井真氏推薦を決めた。県商工会議所連合会は、県内４商工会議所の政治連盟でそれぞれ対応を決定する。那覇地区は１９日に総会を開き仲井真氏を推薦する方向だ。
ＪＡ沖縄中央会は今月中にも役員会を開き、正式に仲井真氏への推薦を決定し推薦状を交付する。担当者は「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関係では一緒に政府に要請行動をしている。一括交付金も農業分野への貢献が大きい」と仲井真県政を評価した。
県漁業協同組合連合会は組織決定せず自主投票とした。国吉真孝会長は「連合会は各組合ごとで環境や事情が異なるため、組織としてまとめることができない」と説明した。
県中小企業家同友会と沖縄観光コンベンションビューローは４年前と同様、知事選で特定候補を支持しない方針を確認している。
県情報通信関連産業団体連合会（ＩＴ連）は８月２２日の臨時総会で仲井真氏推薦を決め、２８日に交付した。
