琉球新報社 製品の欠陥を理由に、２００５年以降にメーカーや輸入業者が実施した回収（リコール）のうち、消費者が購入してから１０年以上経過しているため、仮に事故が起きていたとしても製造物責任（ＰＬ）法の対象とならないケースが、少なくとも１２１件あったことが１３日、民間団体の調査で分かった。
ＰＬ法は、製品事故の被害について、欠陥の存在が証明されればメーカーが賠償責任を負うと定めている。しかし購入から１０年以上たつと対象外で、賠償を受けるには製造時のミスなどメーカー側の過失を立証することも必要となるため、被害者には大きな負担がかかることになる。
（共同通信）
