琉球新報社 １１月１６日の県知事選に３選を目指して立候補することを表明している仲井真弘多氏（７５）の陣営は、米軍普天間飛行場の移設問題に関する選挙公約について「危険性の除去」を前面に訴え、宜野湾市からの移設の実現を最優先する方針を強調する方向で調整している。今月１６日にも決定する。
仲井真氏の陣営は選挙公約での普天間問題の記述に関し、政府からの申請を受けて埋め立てを承認した経緯について明記することを検討している。
「県外移設」を公約で強調していた４年前の前回知事選時からは方針転換し、名護市辺野古への移設に向けた作業を進めている安倍政権と事実上足並みをそろえることで、選挙戦で自民党本部などからの支援を受ける環境を整える考えだ。
公約ではそのほか、仲井真知事が埋め立て承認に際して求めた普天間飛行場の５年以内の運用停止などの基地負担軽減策について、安倍晋三首相が取り組みを約束したことなどを示し、負担軽減実現に向けた国との協議の進展をアピールする方向で検討している。
