【中国時報】砂利採集作業に課税　花蓮県が新たな財源確保

　花蓮県は新たな財源確保のため、砂利の採集作業に対して「景観保護特別税」の課税を決めた。実現すれば年間で８千万元（約２億９千万円）の増収となる見込み。
　県ではさらに建築工事や採石に対する課税も検討している。この措置は今年３月、環境保護に関する「花蓮県土石採取景観維護特別税自治条例」が県議会を通過したことを受けてのもの。一立方メートルあたり２０元（約７０円）の特別税を課す予定だ。
　県議会では、建築工事や採石作業も同県の景観に多大な悪影響を与えているとして、特にセメントの原料となる石灰石の採掘に課税を検討しており、他県の課税状況も参考にしつつ、実現の可能性を検討していくとしている。
　花蓮県の河川で採取される砂利は、全国でもその生産量と質の高さで知られ、台湾西部や沖縄に供給されている。