普天間移設問題で活発論戦　知事選４氏出席し討論会

　１１月１６日投開票の県知事選への立候補予定者を招いた日本青年会議所沖縄ブロック協議会主催の公開討論会が１７日夜、那覇市の県市町村自治会館で開かれた。現職の仲井真弘多氏（７５）、前那覇市長の翁長雄志氏（６４）、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（５３）、前民主党県連代表の喜納昌吉氏（６６）の４人が出席した。

知事選に向け、４人が顔をそろえるのは初めてで、仲井真県政の評価や米軍普天間飛行場の移設問題などをめぐり活発な論戦を展開した。
　現県政について翁長氏は「埋め立て承認で振興を取り、禍根を残した」と批判した。下地氏は一括交付金制度などを評価したが、「選挙前に言ったことが変わることは良くない」と指摘。喜納氏は「県政を肯定している」と評価しつつ、埋め立て承認に対して「評価を帳消しにしてしまうものだ」と批判した。
　仲井真氏は産業振興策の進展や学力テストの成績向上などを挙げ「いい形の流れが出始めた」と述べ、移設問題は「先延ばしにせずに解決する」と主張した。
　知事選への意気込みについて喜納氏は「私以外では（辺野古）埋め立てを止めることはできない」と強調。仲井真氏は「普天間周辺の人々を危険性から救い、具体的な解決を果たす。２１世紀ビジョンを実現する」と訴えた。
　翁長氏は基地の過重負担について「民主主義国家としておかしい。安全保障は国民全体で負担し、考えてもらう」と主張。下地氏は「日米両政府と交渉できる強い知事になる」と強調した。