琉球新報社 
１１月１６日投開票の県知事選は今月３０日の告示まで１週間となった。これまでに立候補を表明した現職の仲井真弘多氏（７５）、前那覇市長の翁長雄志氏（６４）、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（５３）の３人が公約を発表した。同じく立候補予定の前民主党県連代表の喜納昌吉氏（６６）を含め、有力４氏がそれぞれの主張を訴えている。
最大争点となる米軍普天間飛行場の辺野古移設については、仲井真氏が移設推進、翁長氏と喜納氏は反対、下地氏は県民投票を主張するなど意見が分かれている。
経済振興策ではカジノ導入などで立場の違いが鮮明になっている。仲井真氏は「県民合意を得る」、喜納氏は「富裕層限定」などをそれぞれ条件に賛成の立場を打ち出す。翁長氏は県民生活への影響が懸念されるとして反対。下地氏は県民議論を深めて判断するとした。
子ども医療費助成制度の拡充は４人とも優先公約に掲げているが、無料化対象の拡充幅で違いがある。
普天間問題では仲井真氏が「危険性除去が最優先」と訴え辺野古移設を推進するのに対し、翁長氏は「県内移設断念」を掲げて埋め立て承認の取り消しや撤回を含めて検討する。下地氏は移設に関する持論を封印して県民投票の結果に従うと主張し、喜納氏は「無条件の閉鎖撤去」を掲げる。
喜納氏は２８日に政策発表する予定だ。
写真説明：（左から）仲井真弘多氏、翁長雄志氏、下地幹郎氏、喜納昌吉氏
