【中国時報】個人ジェット機認可へ　法草案が議会委を通過

　個人用のジェット機の保有やレンタル事業を認める「民航法部分条例修正草案」が２３日、立法院（国会）の交通委員会を通過した。航空会社はレンタルジェット事業で国際線の運航も認められることになる。
　今回の草案の中で個人向けレンタルが許されたのは、１９人乗り以下の航空機もしくはヘリコプターで、１回に顧客は１組のみ。乗り合いは許されない。個人所有では、飛行機、飛行船、気球の保有が許可され、規定の料金を支払えば、国内のいずれの空港を使用することもできるようになる。
　これまで個人の飛行機所有は認められていなかったが、国内最大手の企業のオーナーにはプライベートジェットの所有者が少なくなく、いずれも海外で登録している。政府では、国内での飛行機の個人所有解禁を機に、個人向け航空機の管理体制を整えていきたいとしている。