琉球新報社 
【北京共同】日米など１２カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が８日、中国・北京で開かれた。知的財産や国有企業改革などの難航分野の決着にめどを付けることはできず、目標だった年内の大筋合意は断念した。
結果は１０日に北京で開かれるＴＰＰ交渉の首脳会合に報告される。首脳はこれを踏まえ、閣僚への指示を盛り込んだ声明を採択する見通しだ。
閣僚会合は、交渉が長期化することへの危機感を共有し、来年のできるだけ早い時期の大筋合意を目指して交渉を加速する必要があるとの認識で一致した。
（共同通信）
