琉球新報社 任期満了に伴う第１２回県知事選は９日、投開票まで１週間に迫った。無所属新人で元郵政民営化担当相の下地幹郎（５３）、無所属新人で元参院議員の喜納昌吉（６６）、無所属新人で前那覇市長の翁長雄志（６４）、無所属現職の仲井真弘多（７５）＝自民、次世代の党推薦＝の４氏が立候補し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題を最大の争点に、経済・雇用対策、子育て支援などで活発な論戦を展開している。
４候補は８日、県内各地で遊説を重ねて支持を訴え、浮動票や無党派層への浸透を図った。
下地氏は８日午後、県内三十数カ所で支持者らによる一斉ごみ拾い作戦を展開した。那覇市の県立博物館・美術館前の交差点には、ごみ袋を片手にオレンジ色の服を着た支持者ら百数十人が集まった。下地氏は「みんなでこの沖縄をきれいにしよう」と呼び掛けた。
喜納氏は那覇市内などで街頭ライブを実施。イメージカラー、ピンクのＴシャツを着た支持者らが集まり、気勢を上げた。喜納氏は米軍普天間飛行場の辺野古移設問題について「承認の取り消しをしっかり訴えているのは私だ」と他候補との違いをアピールした。
翁長氏は、うるま市の平安座島や沖縄市、北中城村で街頭演説会や集会を開いた。安慶名交差点の街頭演説はイメージカラーの緑の鉢巻きをした支持者で熱気に包まれた。翁長氏は辺野古新基地に関し「子や孫に絶対に残してはならない」と建設阻止を訴えた。
仲井真氏は支援する市町村長との会合を開いたほか、来県した菅義偉官房長官と共に、支援する経済界関係者の総決起大会に参加。仲井真氏は「（投開票日まで）脇目も振らずに一生懸命走っていきたい」などと決意を述べた。北谷町内でも街頭演説をした。
