琉球新報社 
１６日投開票の第１２回県知事選を前に、琉球新報社と沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）は８、９の両日、電話による世論調査を実施した。本紙の取材や１、２の両日の前回調査結果を加味して情勢を探ったところ、無所属新人の翁長雄志氏（６４）の先行は変わらず、無所属現職の仲井真弘多氏（７５）＝自民、次世代の党推薦＝が追い上げる展開が続いている。
無所属新人の下地幹郎氏（５３）は伸び悩んでいるが、一定の支持を得ている。無所属新人の喜納昌吉氏（６６）は厳しい戦いだ。ただ２割強の有権者が投票先を決めておらず、浮動票の獲得が最終盤の情勢を左右しそうだ。
選挙に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」と答えた人の割合は９１・４％だった。前回調査より６・０ポイント上昇し、関心度は高まっている。
翁長氏は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する世論に支えられ、序盤で先行した勢いを継続。仲井真氏は７日の総決起大会を境に運動が活発化している。下地氏は草の根運動で支持拡大に努め、喜納氏は支持が広がっていない。
翁長氏は社民、共産、社大の支持層をほぼ固め、仲井真氏を推薦した自民支持層の３割弱に食い込んでいる。仲井真氏は自民支持層の６割を固めた。下地氏は維新の党、政党そうぞうから支持が厚い。
翁長氏は無党派層からも支持を集めている。一方、自主投票の公明党支持層は仲井真氏と翁長氏で五分五分に割れ、民主党支持層は５割が翁長氏を支持している。
地域別では那覇、中部で翁長氏がリード。南部も翁長氏が先行するが、仲井真氏が猛追している。北部では先行する翁長氏を仲井真氏、下地氏が競り合いながら追う。宮古・八重山地域は仲井真氏と翁長氏が拮抗（きっこう）している。
候補者を選ぶ際に最も重視することは「普天間飛行場などの基地問題」が４６・８％で最も高く、「経済振興や雇用対策」（２１・９％）、「医療や福祉の問題」（９・７％）、「子育てや教育の問題」（９・１％）と続き、１週間前の調査とほぼ同傾向だった。
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【調査方法】県内有権者を対象に８、９の両日、無作為に発生させた番号に電話をかけ、調査員が回答を聞く、ＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。サンプルの年代や性別が有権者の縮図となる精度の高い調査ができる。実際に電話がかかったのは１２８０件で、７４７人から回答を得た。
（写真説明：左から）下地幹郎氏、喜納昌吉氏、翁長雄志氏、仲井真弘多氏
