知事選　票獲得へ追い込み　残り２日、大票田掘り起こし

　１６日投開票の第１２回県知事選は１３日、最終盤の三日攻防に突入した。無所属新人で元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（５３）、無所属新人で元参院議員の喜納昌吉氏（６６）、無所属新人で前那覇市長の翁長雄志氏（６４）、無所属現職で３選を目指す仲井真弘多氏（７５）＝自民、次世代推薦＝の４候補は早朝から街頭に繰り出し、有権者に支持を訴えた。

各陣営は、市長選や県議補選、市議補選も同日行われる那覇など都市部を中心にてこ入れしており、選挙戦の残り２日間で追い込みをかける。
　下地氏は恒例の早朝ごみ拾いの後、夕方まで那覇市内を自転車で遊説して回り、繁華街を練り歩いて支持を訴えた。同市首里での街頭演説で「子どもの教育費無料化を実現して子育て世代の負担を軽減し、教育格差を解消したい」と訴えた。夜は懇談を重ねた。
　喜納氏は選挙戦で初めて米軍普天間飛行場の移設先の名護市辺野古を訪問した。午後はサバニに乗り、辺野古沖からキャンプ・シュワブを視察。辺野古漁港で「この美しい海に基地は造らせない。平和の象徴として埋め立ての承認を取り消す」と決意を述べた。
　翁長氏は那覇市内各地で遊説や演説会を重ねた。夕方に久茂地交差点で開いた演説会では「普天間飛行場の国外・県外移設を求め、美しい大浦湾を埋め立てる新辺野古基地は許さない。オスプレイは配備撤回させる。みんなでしっかり勝ち取ろう」と強調した。
　仲井真氏は泊魚市場や農連市場などで支持を訴え、那覇市内５カ所でスポット演説をするなど那覇を中心に運動。夜に開かれたうるま市の総決起大会では「普天間問題をもう先送りしない。基地負担軽減策は着実に前に進んでいる」と支持を訴えた。
　各候補は基地問題や経済活性化、教育など多様な政策を訴えており、最終盤で浮動票をどう取り込めるかが勝敗の鍵を握りそうだ。