学習指導要領の全面改定諮問 英語教育を充実、日本史必修も


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中教審の安西祐一郎会長(右)に諮問文を手渡す丹羽秀樹文科副大臣=20日午前、文科省

 下村博文文部科学相は20日、小中高校で学ぶ内容や授業時間数を定めている学習指導要領の全面改定を中教審に諮問した。英語教育を充実させるため小学校で教科にするほか、高校では日本史を必修化するなど大幅な改定となる。中教審は2016年度中に改定内容を答申する方針。新指導要領の全面実施は小学校が20年度、中学校は21年度、高校は22年度以降になる予定だ。
 現行指導要領は「ゆとり脱却」で授業時間が大幅に増加。これ以上増やすのは難しく、新指導要領でも年間の時間数は維持される見通し。充実させる教科や内容が増えるため、既存教科の見直しも課題となりそうだ。
(共同通信)