【号外】衆院解散、総選挙へ　　来月２日公示　１４日投開票

　衆院は２１日午後の本会議で解散された。これを受け政府は臨時閣議で衆院選日程を「１２月２日公示―１４日投開票」と決定。安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」継続の是非が大きな争点となる。与野党は、第２次安倍政権による集団的自衛権の行使容認を含む安全保障政策や、原発再稼働、特定秘密保護法の施行をめぐっても論戦を展開する見通しだ。「安倍政治」への審判となる。

　衆院選は自民、公明両党が民主党から政権を奪還した２０１２年１２月以来。「１票の格差」是正により小選挙区は定数５減の２９５、比例代表１８０の計４７５議席で争われる。解散時勢力で過半数を大きく超えていた自民党の「１強」状態が継続するのかどうかも焦点となる。
　選挙戦で首相は金融緩和、財政出動、成長戦略を一体的に進めるアベノミクスがデフレ脱却への「唯一の道」と訴える。民主党など野党は「経済失政」で過度な円安などを招いたと批判。解散の理由に「大義がない」と主張する。
　首相は来年１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げを１７年４月まで１年半延期すると決め、この方針について国民の信を問うとした。２１日午前の閣議で首相と全閣僚は解散の閣議決定書に署名。衆院本会議で伊吹文明議長が解散詔書を読み上げた。