衆院選、県内も短期決戦突入　出馬予定者、遊説や地域回り

　衆院解散後、初の週末となった２２日、沖縄４選挙区の立候補予定者らは、街頭演説や地域回りを精力的に展開し、事実上の選挙戦に突入した。基地問題をはじめ、経済振興や子育て支援など、国政から地域の課題まで幅広く政策を訴え、支持拡大を図った。超短期決戦に向け、各陣営は事務所開きや日程調整などの態勢固めに追われた。

　辺野古新基地建設反対を訴え、知事選で翁長雄志氏の当選を支えた立候補予定者の一人は支援団体の会合に参加し「翁長新知事を国政の場からしっかり支え、辺野古の新基地建設反対、高江のヘリパッド建設を認めない」と決意表明。別の立候補予定者は支部の選挙事務所開きで「今衆院選は、県民総出で国に立ち向かう覚悟が問われる。次期県政を支えるため選挙区で勝ち抜く」と勝利を誓った。
　国政与党の自民前職の一人は、通行量の多い交差点で早朝の手振りからスタート。今選挙について「沖縄の発展なくして日本の発展はない。沖縄を日本のけん引役にする」と強調した。別の前職は街頭演説でこれまでの実績を踏まえた上で「子育て政策に力を入れ、学童支援を強化していきたい」と有権者らに呼び掛けた。その後も支援者や地域の会合を積極的に回り、政策浸透を図った。