琉球新報社 琉球新報社は２４日、１２月１４日投開票の衆院選で沖縄２区に立候補を予定する社民党前職の照屋寛徳氏（６９）と自民党前職の宮崎政久氏（４９）を那覇市の本社に招き、政策討論会を行った。
２区最大の政治課題である米軍普天間飛行場の返還・移設問題をめぐり、照屋氏が知事選で示された民意を尊重し「辺野古移設を速やかに断念すべきだ」と主張したのに対し、宮崎氏は危険性除去を最優先に、辺野古移設を含め「いかなる選択肢も排除すべきでない」と主張、違いが鮮明になった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価や消費税増税、安全保障分野でも激しい論戦を交わした。
普天間問題で照屋氏は、県外移設から辺野古移設容認に転じた自民党議員を「公約破り」と指摘。「オール沖縄の民意を無視し、国家権力を総動員して新基地建設強行に躍起だ」と批判した。宮崎氏は「知事選で示された民意は非常に重い」とした上で「普天間周辺の人々の命や暮らしも重い。固定化を回避し、最も早く確実な方法を選択すべきだ」と強調した。
アベノミクスについて、宮崎氏は経済指標の改善を挙げて「失敗というが、具体的な対案は何も出てこない」と野党を批判。消費増税の延期判断を評価した。照屋氏は金融緩和による急激な円安が「中小零細企業を圧迫し、家計を苦しめている」と訴え、消費増税そのものに反対した。
集団的自衛権の行使容認では、宮崎氏が「国連憲章で認められており、国民の命と領土を守るためには当然」と主張。照屋氏は「閣議決定だけで憲法解釈を変更し、立憲主義と国民主権に反している」と反論した。
憲法については宮崎氏が平和主義など３原則を堅持した上での改正を主張したのに対し、照屋氏は自民の改憲草案で既に３原則は破られたと反論。「国防軍」の解釈をめぐり激しい応酬が展開される場面もあった。
