建設業協が自主投票　「新県政の方向性見極め」

　県建設業協会の政治団体「県建設産業政策推進連盟」は２５日、来月の衆院選では県内４選挙区全て自主投票とする方針を決めた。

下地米蔵会長は、翁長雄志氏が大差で当選したことから「すぐに協会としての方針を決めるのは難しい。新しい県政の方向性を見極めながら政策的判断はしていきたい」と説明した。
　連盟は知事選で仲井真弘多氏を推薦、下地幹郎氏を支持とする対応を取った。一方、普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長氏に対しては、普天間の危険性除去を最優先するとして、組織として支援しなかった。だが翁長氏の当選も踏まえ、衆院選では地域や企業の事情で支持する政党や候補者も異なるとして、統一対応は難しいと判断した。
　２０１２年の前回衆院選では、沖縄１区で下地氏を推薦し、他の３選挙区では自民党候補を推薦していた。民主党が勝利した０９年の衆院選では、県内４選挙区で初めて自主投票の判断をしていた。