琉球新報社 県は２６日、「潜在」を含む県内の待機児童数を２０１４年度１万８８２７人とし、１７年度末までに解消を目指す計画案をまとめた。１５年４月に始まる「子ども・子育て支援新制度」に伴う全市町村のニーズ調査を踏まえ、これまで公表してきた整備目標値１万１３９３人から７４３４人増やした。
１７年度末までの解消方針は維持し、保育所などの定員数を１４年度の３万６４０１人から、１７年度５万７７６０人に増やす計画だ。常勤職員で換算した場合、新たに２２６２人の保育士の確保が必要になる見通しだ。（２８面に関連）
県庁で同日開かれた県子ども・子育て会議（山城眞紀子会長）で、県は４月から５年間の総合的な子ども施策「県子ども・子育て支援事業支援計画（仮称）」素案を示し、保育や幼児教育の必要量の暫定値や確保策を説明した。１２月に素案に対する県民意見を募る。
計画では、親の就労などで保育を必要とする０～５歳の「保育ニーズ（２、３号認定）」の待機数は１５年度１万１３００人、１６年度５７７５人。１７年度は２５３２人のプラスに転じる。県は解消に向けた追加施策として、保育所などの新規整備に係る市町村負担分の支援拡充などを進める予定だ。
