琉球新報社 １２月１４日の衆院選で公明党が県内４選挙区で自民公認候補を推薦する方向であることが分かった。両党の関係者が２６日、明らかにした。公明党は選挙区ごとに推薦について判断する予定で、沖縄１区の自民前職、国場幸之助氏は早ければ２７日に発表される公明党の第１次公認・推薦名簿に推薦者として記載される見通し。
２、３、４区も候補者から推薦願を受けており、手続きを進める。
公明党は普天間飛行場の移設に伴う仲井真弘多知事の辺野古埋め立て承認に反発し、１６日投開票の県知事選では自主投票で臨み、自公連携が崩れていた。衆院選でも自民党が辺野古推進を公約に明記しているため、対応が注目されていた。
これまで通り「選挙区は自民、比例は公明」の選挙協力を構築することで、選挙区、比例代表双方で両党公認候補の戦いを有利に進めたいと判断した模様だ。
公明党県本の糸洲朝則代表は２６日、２区の自民前職、宮崎政久氏（比例九州）の事務所開きに出席、金城勉幹事長は３区の自民前職、比嘉奈津美氏の事務所開きに出席した。２７日に行われる国場氏の事務所開きにも糸洲代表らが出席する予定だ。知事選では仲井真氏の事務所開きなどに公明党県本幹部が出席することはなかった。
糸洲代表は宮崎氏の事務所開きで「比例区で勝負をする以上、選挙区と選挙協力をしなければならないという認識だけは共通して持っている」と連帯のあいさつを述べた。（稲福政俊）
