琉球新報社 
琉球新報社は２７日、１２月２日公示、１４日投開票の衆院選に向け、県内９政党の代表を那覇市の本社に招き、座談会を開いた。今月１６日の県知事選で最大の争点になった米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題について、自民党県連は政府が進める移設作業を容認する立場から「推移を見守る」としたのに対し、公明を含む８党が辺野古移設に反対または否定的な姿勢を示し、対立軸が鮮明になった。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」や消費増税への対応などは与党の自公両党と野党で意見が分かれた。
普天間飛行場の返還・移設問題で、自民は「誰も対案を示すことができない。（県民に）絶対駄目との感情はあるが、推移を見守る」と主張。一方、他党は「辺野古の中止・撤回が解決策」（そうぞう）などとして計画見直しを求めた。移設を推進する立場の党本部とねじれがある民主党県連は「党内で正式なテーブルをつくる」と述べ、移設反対を党本部に働き掛けるとした。
知事選で移設に反対する翁長雄志氏が当選したことが衆院選に及ぼす影響については、翁長氏を支援した社民、共産、社大が「保革を超え団結すれば自民党を打ち破れる」と枠組みの維持を示した。知事選で下地幹郎氏を支援したそうぞう、維新は「民意は示された」との認識を示し、自主投票だった公明、民主は「県民の意思を真摯（しんし）に受け止める」などとした。自民は「衆院選は政権選択の選挙」として知事選とは直接関係はしないとの考えを示した。
政権の経済政策については、自公が高く評価したのに対し、野党は「経済失政」などと批判し、民主は税と社会保障の一体改革への取り組み不足だと批判した。
