県内４選挙区９人出馬へ　衆院選きょう公示

　第４７回衆院選は２日、公示される。沖縄全４選挙区には１日現在、９人が立候補を表明しており、２日午前８時半から立候補を届け出て、１４日の投開票に向け１２日間の選挙戦に突入する。

県内では安倍政権の経済政策や消費税増税先送りの是非のほか、１１月の県知事選に続き米軍普天間飛行場の返還・移設が最大の争点となる。沖縄振興や経済・雇用、子育て支援などでも論戦が展開されそうだ。各選挙区で政権与党の自民党前職と、１０日に知事に就任する翁長雄志氏を支える勢力の候補が対決する構図だ。沖縄政治の行方を占う選挙となり、基地問題や沖縄振興の展開にも大きく影響しそうだ。
　沖縄１区は自民前職と共産前職、維新元職の３人が立候補を表明。２区は社民前職と自民前職の２人、３区は自民前職と生活前職の２人、４区は自民前職と無所属新人の２人がそれぞれ立候補を予定する。
　衆院解散から１１日目の公示という超短期決戦で、沖縄では１１月１６日の県知事選からわずか１カ月弱での総選挙となる。翁長次期知事が反対の姿勢を示す普天間の辺野古移設計画をめぐる有権者の再度の審判、政党間連携の結果が注目される。
　立候補予定者は街頭演説や地域集会など既に事実上の選挙戦を展開しており、２日午前にそれぞれの事務所付近などで出発式を開いて第一声を上げ、選挙区内を駆け巡る。
　生活に影響を与える消費増税の先送りなどのほか、県内農業団体が影響を懸念している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加の是非、財政再建への見解なども含めて各候補者の姿勢が問われる。