【号外】県内９人が届け出　衆院選が公示　「辺野古」最大争点に

　第４７回衆院選が２日公示され、午前１０時現在で県内の４小選挙区には前職７人、元職１人、新人１人の計９人が県選挙管理委員会に立候補を届け出た。届け出を終えた各候補者は出陣・出発式で第一声を上げて選挙区に繰り出し、１４日の投開票に向けて１２日間の選挙戦に突入した。１１月２１日の衆院解散から１１日後の公示となる超短期決戦で、県内では１１月１６日投開票の県知事選から１カ月弱で投票日を迎える。第２次安倍政権の約２年間に対する審判となる選挙でもあり、県内では米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題を最大の争点に、沖縄振興の在り方などでも論戦が展開されそうだ。

　県選管への届け出順によると、沖縄１区には共産前職、自民前職、維新元職の３人、２区は社民前職、自民前職の２人、３区は自民前職、生活前職の２人、４区は無所属新人、自民前職の２人が立候補した。
　１１月の知事選では普天間問題が最大の争点となり、辺野古移設反対を訴えた翁長雄志氏が３選を目指した仲井真弘多氏に約１０万票の大差をつけ当選した。衆院選も各選挙区で翁長氏を支えた陣営と政権与党の自民党前職が対峙（たいじ）する構図が続く。
　安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非や消費税増税先送りへの評価、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、特定秘密保護法への賛否、財政再建への姿勢なども問われそうだ。