琉球新報社 
衆院選が公示された２日、各党の党首らは東日本大震災の復興に取り組む福島県などで街頭に立ち、第一声で経済政策などを中心にアピールした。
自民党総裁の安倍晋三首相は福島県相馬市で「福島の復興なくして日本の再生なし。日本の経済を強くすることが必要だ。私たちが進める経済政策『アベノミクス』が問われる選挙だ」と決意を示した。
民主党の海江田万里代表は福島県いわき市で「首相は景気が良くなっているというが、一握りの人の話だ。正規雇用は減っている。一部の企業がもうかり、おこぼれが下にくる発想ではいけない」と批判した。
維新の党の江田憲司共同代表は横浜市で「国会議員が率先して身を切らなければ、政治不信は解消されない。既得権益を打破して、規制改革など本当の改革を成し遂げる」と力を込めた。
公明党の山口那津男代表は横浜市で「経済再生、デフレ脱却を進めなければならない。推進できるのは自公連立政権しかない。経済は明らかに良くなっている」と主張した。
次世代の党の平沼赳夫党首は岡山県津山市で「原発が全部止まっているため石油などに毎日１００億円ずつ支払っている。安全性を担保できれば１基や２基、動かしていこう」と力説した。
共産党の志位和夫委員長は東京・新宿で「『この道しかない』と首相は言っているが『この道』は危ないと思っている人が多い。『この道』に先はない。必ず躍進を果たす」と強調した。
生活の党の小沢一郎代表は新潟県魚沼市で「円安で物価が上がり、一般の人の収入は減る一方。これがアベノミクスの実態だ。国民に良いことはない。政治を変えないといけない」と指摘した。
社民党の吉田忠智党首は大分県臼杵市で「集団的自衛権行使を許さない。憲法９条を変えることに反対だ。平和国家の礎として９条を守っていかねばならない」と呼び掛けた。
新党改革の荒井広幸代表は東京・巣鴨で「新党改革は小さいけれど、大きな希望を背負って具体的な提案を実行していく。家庭の皆さんに着目し、原発に依存しない社会をつくる」と表明した。
（共同通信）
