琉球新報社 １４日投開票の衆院選を前に、琉球新報社はこれまでの取材に、共同通信が７、８日に行った世論調査結果を加味し、沖縄全４選挙区の終盤情勢を探った。沖縄１区は共産前職の赤嶺政賢氏と自民前職の国場幸之助氏が横一線で、維新元職の下地幹郎氏が追う展開。２区は社民前職の照屋寛徳氏がリードし、自民前職の宮崎政久氏が追う。３区は生活前職の玉城デニー氏が先行し、自民前職の比嘉奈津美氏が追っている。４区は自民前職の西銘恒三郎氏と無所属新人の仲里利信氏が激しく競り合っている。
全体で３割強の有権者がまだ投票先を決めていない。残り４日間の票の掘り起こしが当落を左右するとみられ、情勢は流動的要素を残す。
１区は赤嶺氏が基盤となる共産支持層の９割、社民、生活支持者の６割強を押さえ無党派層にも食い込む。国場氏は自民支持者の６割、公明支持者の８割を固めた。下地氏は維新や次世代支持者の支持を得るが広がりに弱さがある。
２区は照屋氏が社民や共産支持者らの革新票を手堅くまとめ、無党派層にも広く浸透する。宮崎氏は２０歳代の若者層の支持を集めるが、広がりに欠ける。
３区は玉城氏が３０歳代以外の全世代で優位となり、無党派層にも強みを発揮する。比嘉氏は自民、公明支持層の７割強を押さえるが、無党派への浸透が課題。
４区は西銘氏が自民、公明の約８割をまとめて地盤を固めつつある。仲里氏は社民や生活、共産などをまとめたほか、無党派層にも浸透しつつある。
◇世論調査の方法
全国２９５小選挙区のうち、話題区、激戦区など計２００選挙区の有権者を対象に７、８両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。１選挙区４００人からの回答を目標とした。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１１万４２９８件、うち８万１１９８人から回答を得た。県内では１５５４件を調査し、１２０５人から回答を得た。
